執筆日：2026年2月10日
Executive Summary（結論要約）
結論、オオバ（9765）は「財務健全性と株主還元余力が極めて高い、インカム投資のコア銘柄」である。
前回の分析で判明した「まちづくり（面）」への強みに加え、今回の数値検証により「減配リスクの低さ」と「割安なバリュエーション」が数学的に証明された。
- 推奨：Strong Buy（長期保有前提）
- ターゲット：配当利回り3.5%以上を確保しつつ、PBR1倍台での資産保全を図りたい投資家。
※各社予想配当利回りベース
1. 競合比較：オオバの「非価格競争力」とは？
建設コンサルタント業界において、オオバは他社と明確に差別化されています。多くの競合が「構造物（ハード）」に強いのに対し、オオバは「土地（ソフト）」に強みを持っています。
| 比較項目 | オオバ (9765) | 競合他社 (EJ, 長大など) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 強み | 「面」の整備 | 区画整理・都市計画・権利調整 | 「線・点」の整備 | 道路・橋梁・トンネル設計 | ||||
| 参入障壁 | 高い | 地権者との調整ノウハウは暗黙知 | 技術標準化により価格競争になりやすい | |||||
| 今後の需要 | 拡大 | コンパクトシティ、所有者不明土地 | 安定〜横ばい | インフラ老朽化対策 |
Insight: ハード（橋やトンネル）は作れば終わりますが、ソフト（街づくり・権利調整）は都市が生きている限り続きます。この「継続性」がオオバの収益基盤です。
2. 数値特化分析：配当の安全性と「稼ぐ力」
ここからは、感情論を排し、財務諸表の数値（Quantitative Data）からオオバの実力を丸裸にします。
2-1. 配当余力シミュレーション（減配リスクの検証）
高配当株投資で最も恐れるべきは「減配」です。オオバの財務は、不況時でも配当を維持できる「防波堤」を持っています。
一般的に40%以上で倒産リスクが低いとされます。
オオバの70%は「鉄壁」水準であり、不況時の耐久力が極めて高いことを示します。
2-2. バリュエーション評価（割安度の判定）
現在の株価（1,182円）は高いのか安いのか？ 歴史的な指標と比較します。
13.4倍
適正水準
1.43倍
1倍超 定着
3.55%
高配当
結論（The Answer）：オオバの配当は、単なる利益の吐き出しではなく、「積み上がった盤石な純資産（BPS）」に支えられています。仮に単年度で業績が一時的に落ち込んでも、豊富な内部留保を取り崩して配当を維持する体力（バッファ）が十分にあると判断します。
3. Q&A：数値から見る投資家の懸念
Q1. 自社株買いの効果はどの程度あるか？
Answer: EPS（一株益）を押し上げ、理論株価を下支えする効果が大きい。
2026年2月9日の開示に見られるような機動的な自社株買いは、発行済株式数を減らし、1株あたりの価値（希少性）を高めます。今後も「配当 + 自社株買い」の総還元性向を意識した経営を続ける可能性が高いです。
Q2. 「人件費倒れ」のリスクはないか？
Answer: 利益率の改善トレンドが崩れない限り、コントロール可能。
確かに人件費は上昇していますが、営業利益率は9〜10%台と改善傾向にあります。これは「単価アップ」と「DXによる効率化」が成功している証拠です。
4. 結論 (The Answer) & アクションプラン
総合評価：Long-Term Buy
オオバは、派手な成長株ではありませんが、インフレ時代でも利益率を維持できる「高配当・高収益の優良企業」です。
具体的なアクションプラン：
- エントリー: 現在の1,180円近辺は打診買い推奨ゾーン。
- モニタリング: 「営業利益率」が悪化していないか、3ヶ月ごとの決算でチェックする。
- 出口戦略: 配当利回りが2.5%以下になるまで株価が高騰した場合（約1,700円以上）は、売却を検討する。
NotebookLM活用プロンプト（数値分析用）
決算書（PDF）をAIに読ませる際、以下のプロンプトを使うと「隠れたリスク」を洗い出せます。
「オオバの直近3年間の決算短信に基づき、以下の数値を時系列で抽出してください。
1. 労働分配率の推移: 売上総利益に対する人件費の割合は上昇しているか？
2. キャッシュ・コンバージョン・サイクル: 受注から入金までの期間に悪化はないか？
3. セグメント別利益率: 『まちづくり部門』と『環境部門』で、利益率に乖離はあるか？」
免責事項：本記事は情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではありません。シミュレーション数値は過去の実績や現在の予測に基づくものであり、将来の結果を保証するものではありません。投資は自己責任でお願いいたします。執筆時点：2026年2月10日。
