執筆日:2026年2月10日
対象銘柄:タマホーム(1419)
1. Executive Summary(結論の要約)
結論から述べます。現在のタマホームは、配当利回り5.7%という極めて魅力的な水準にありますが、投資判断は「HOLD(様子見)」、または「資産の5%以内での打診買い」を推奨します。
その根拠は、直近の業績下方修正により「稼いだ利益以上に配当を出す(タコ足配当)」状態に突入しており、来期以降の減配リスクが払拭できていないためです。
- 現在の株価: 3,430円前後
- 予想配当: 196円(利回り約5.7%)
- 投資判断: HOLD(5月の本決算ガイダンス待ち)
- 撤退ライン: 株価3,000円割れ、または来期予想での「減配」発表時。
2. 現状分析:なぜ株価は暴落し、そして止まったのか?
Q. なぜ株価は軟調なのか?
A. 2026年1月発表の「52%減益修正」が市場に衝撃を与えたからです。
タマホームは2026年1月13日、2026年5月期の通期経常利益予想を従来予想の90億円から43億円へと大幅に引き下げました。主な要因は以下の通りです。
- 住宅需要の冷え込み: 建売住宅の販売不振と、注文住宅の単価上昇による客足の鈍化。
- 利益率の悪化: 資材価格の高止まりに対し、価格転嫁が限界に達しつつある。
Q. なぜこれ以上下がらないのか?
A. 会社側が「年間配当196円(増配)」を意地でも維持すると宣言しているからです。
通常、これだけの大幅減益であれば減配がセットになりますが、タマホームは配当予想を据え置きました。これにより「株価が下がれば下がるほど利回りが上昇する」状態となり、利回り狙いの買い(下値支持線)が入っています。
3. 詳細分析:投資家が知るべき「数字の歪み」
ここでは、表層的なニュースだけでは見えない財務の歪みを、構造化データで可視化します。
【重要】配当性向の異常値
今回の下方修正により、1株あたりの利益(EPS)と配当(DPS)のバランスが完全に崩れています。
| 項目 | 修正前予想 | 修正後予想(現在) | 状態 |
|---|---|---|---|
| 通期経常利益 | 90億円 | 43億円 | ▼ 52.2% |
| 推定EPS(1株益) | 約200円 | 約95円〜100円 | 激減 |
| 1株配当 | 196円 | 196円 | 維持 |
| 配当性向 | 約98% | 約200%前後 | 危険水域 |
論理的推論:
企業が「稼いだ利益(EPS 約100円)」の2倍にあたる「配当(196円)」を出し続けることは、持続不可能です。現在は過去の蓄積(内部留保)を取り崩して株主に還元している状態です。
SWOT分析(投資家視点)
- Strength (強み): 株主還元への執念(減配しない実績)と、低価格帯のブランド力。
- Weakness (弱み): 利益構造の限界。配当原資が枯渇するリスク。
- Opportunity (機会): 金利ピークアウトによる一次取得層の回帰。
- Threat (脅威): 2026年5月の本決算での配当正常化(=減配)発表。
4. 結論 (The Answer)
投資判断:Conditional HOLD (条件付き様子見)
私の結論は、「今の利回り5.7%は、減配リスクに対するプレミアム(保険料)である」というものです。手放しで買い推奨はできません。
Buyとなる条件(攻めのシナリオ)
- 月次受注速報の好転: 受注金額が前年比105%以上で3ヶ月推移した場合。
- 株価の調整: 利回りが6.0%を超える水準(約3,260円付近)でのリバウンド狙い。
Bear Case(撤退ライン・リスクシナリオ)
- 来期の減配示唆: 5月の決算発表、またはそれ以前に「来期配当は未定または減額」のアナウンスが出た場合。株価は2,500円台(適正利回り4-5%水準)まで調整する可能性があります。
- 財務の悪化: 過度な配当支払いで自己資本比率が急落した場合。
5. アクションプラン
読者の皆様が明日から取るべき具体的な行動は以下の通りです。
- 既存ホルダーの方: 今はホールドでOKです。ただし、ポートフォリオ内の比率が高すぎる場合は、一部売却してリバランスすることを強く推奨します。
- 新規購入を検討中の方: 5月の本決算発表まで待つのが最も安全です。もし今買うなら、NISA枠の余りなど少額に留めてください。
- 情報収集: 毎月発表される「月次受注速報」を必ずチェックしてください。
NotebookLM活用プロンプト
AIを使ってご自身で分析したい場合、5月の決算短信PDFを読み込ませ、以下のプロンプトを試してください。
「今回の決算において、来期(2027年5月期)の配当予想の根拠を詳しく分析してください。特に、純利益に対する配当総額の比率(配当性向)と、経営陣が『配当維持』または『減配』を選択した理由に関する記述を抽出してください。」
免責事項
本記事は情報の提供を目的としており、投資の勧誘を目的としたものではありません。株価、配当、業績予想は執筆時点(2026年2月10日)のデータに基づいており、将来を保証するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任において行ってください。

